会社設立~介護事業開業をフルサポート!
当サイトは、介護事業指定申請を専門に扱っております山口行政書士事務所が運営しております。
介護事業を開業する際に、事業主様にとって一番必要となるものは『時間』だと言えます。
その理由は、介護事業開業までの手続き等の呆れるほどの多さにより、手間と時間、労力が取られ
肝心の「人材確保」「利用者確保」のための大切な時間にまで影響してしまうことにあります。
実際に介護事業開業までに事業主様が行う手続きは、大まかに下記表の通り膨大な量になります。
手続き | 内容 | 手続先 |
---|---|---|
法人設立関係 | 各種法人設立手続き又は目的変更手続き | 法務局 |
労務管理 | 従業員の労働保険に関する手続き | 労働基準監督署 |
保険・年金 | 従業員の社会保険、年金、雇用保険等に関する手続き | 年金事務所 ハローワーク |
税務関係 | 会社の税務申告に関する手続き 法人設立届、青色申告など | 税務署・県税事務所・市役所等 |
介護事業指定申請 | 介護事業を行うための申請手続き | 府庁または県民局 |
各種助成金申請 | 介護基盤人材確保、介護未経験者等確保、受給資格者創業支援 など | 介護労働安定センター ハローワーク等 |
事業融資申請 | 創業融資制度の活用のための申請手続き など | 日本政策金融公庫等 |
このように手続先も多岐に渡りますので、これだけの手続き及び事業融資、助成金獲得も含めたスケジュール管理を初めての方がスムーズに行うのは経験上、不可能だと言えます。
本来、事業者様は、介護事業開業を左右する『従業員の確保』『利用者の確保』にじっくりと取り組まなければなりません。
十分な時間を使って、優秀な人材、利用者の安定利用の確保をすることで創業時の不安感を無くし、安定した事業経営ができると確信しております。
また、申請書類等の完成に手間取って申請時期が1ヶ月遅れると、その分の無駄な給与の発生・利用者の利用料が見込めないこととなり、余計な費用が事業資金を圧迫することになります。
介護事業では対価の支払いは2ヶ月後ですから資金確保にも着手しなければなりません。
事業運営に向けた十分な時間の確保、遅れのない確実な申請を行うためにも、実績・経験・知識ともに豊富な当事務所に手続きのことは全てお任せ下さい。
全力で貴方様をサポート致します。
平成24年4月の改正介護保険法の施行に伴い、居宅サービス事業者の指定・指導等に関する事務について、都道府県から市に権限が移譲され、申請窓口が変更されていますので、益々申請作業が煩雑になっています。
また当事務所の4つの特徴を、下記にまとめておりますので、ぜひ一度ご確認下さい。
当事務所の4つの特徴
- 特徴① 安心の明朗会計&低価格対応!
介護申請が¥120,000(税抜)~!! -
当事務所では、業界最安水準での価格対応で受け賜ります。
また、当サイトに記載の料金以外は追加料金など一切発生致しません。
事業主様の経費負担を最小限で、費用対効果の点からもきっとご満足頂けます。
下記によくご依頼頂きます手続き費用をご紹介致します。
手続内容 費用(税抜)※大阪府下では実費の証紙代は不要な地域もあります。 訪問介護指定申請 ¥120,000+実費(証紙代¥20,000) 訪問看護指定申請 ¥120,000+実費(証紙代¥20,000) 居宅介護支援指定申請 ¥120,000+実費(証紙代¥20,000) 通所介護指定申請 ¥185、000+実費(証紙代¥20,000) 介護タクシー申請 (個人許可)¥180,000+実費(登録税¥30,000)
(法人許可)¥225,000+実費(登録税¥30,000)株式会社設立手続き ¥ 70,000+実費(印紙代+認証料¥202,000) 合同会社設立手続き ¥ 50,000+実費(印紙代¥60,000) NPO法人設立手続き ¥160,000 法人設立+指定申請の場合や2業種以上のご依頼の場合は特別価格にて受け賜わります。
別途お見積り致しますのでお申し付け下さい。※上記表金額の他に、交通費、送料など一切発生致しません。ご安心下さい。
- 特徴② 全額返金保障!お客様のリスク”ゼロ”!
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お客様に安心してご依頼頂けるよう、弊社では全額返金保障をお付けしております。
もしも弊社の手違い等で介護指定申請が完了しなかった場合は頂いた料金は全て返金させて頂きます。
これにより、お客様はリスク”ゼロ”で、弊社サービスをご利用頂けます!
※お客様自身の不正行為等の事由により不許可となった場合は保障外として返金できませんのでご了承のほどお願い申し上げます。
- 特徴③ 安心のワンストップサービス!
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介護事業所開業には、状況によって行政書士だけでなく税理士、司法書士、社労士の先生による手続きや、不動産探しも必要になります。
そこで、『行政書士業務のみで後は知りません』では、お客様に各専門家等を探してもらうこととなり大変な労力がかかってしまいます。
当事務所では、業務提携している各種専門家と連携サポート致しますので、お客様にいちいち専門家等を探して頂く必要はございません。
介護事業所開業に必要な会社設立関係、税務関係、申請手続き関係、助成金関係、事業融資関係等でのワンストップサービスを実現致します。
- 特徴④ 安心の無料相談サポート付き!
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介護事業開業時には何かと疑問点、不安な点が出て参ります。
当事務所では、開業後の事業主様に1年間の無料法務サポートをご提供しております。
ご不明な点などお気軽にご相談頂けますので、介護事業開業後も安心して経営に専念して頂けます。
山口行政書士事務所では、『身近な法律家としてお客様の傍に』をモットーに長いお付合いをさせて頂きます。