訪問介護の開設要件

介護事業者として介護報酬・予防給付を受け、介護サービスを行うためには、都道府県又は市町村に事業者指定申請を行い、許可を受け、「指定訪問介護事業者」となる必要があります。

「訪問介護事業者」の許可を受けるための要件は下記に記載の要件となります。

個人事業では訪問介護事業所の指定を受けることができません。

株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人、社会福祉法人等の「法人」が申請者であることが指定を受けるための大前提となります。

また、すでに会社組織である場合は、『定款の事業目的』と『登記簿謄本に記載されている事業目的』を確認して下さい。

定款や登記簿謄本に記載する事業内容が、介護事業の場合あらかじめ決まっています。

訪問介護事業を行う場合は、現在経営している法人の定款に、

「介護保険法に基づく訪問介護事業及び介護予防訪問介護事業」

というように、「介護保険」を利用した「訪問介護」「介護予防訪問介護」ということを事業内容として追加しなければなりません。

このように記載されてない場合は、定款・登記簿謄本の事業目的の変更手続を行う必要があります。

必要な人員については、介護サービスの種類ごとに異なりますので、ここでは、訪問介護・訪問予防訪問介護で必要な人員について解説します。

管理者

専従で常勤の方１名を管理者として配置する必要があります。

〔管理者の資格要件〕

資格要件は特にありませんが、従業員及び業務の管理を一元的に行うことが出来、従業員へ指揮命令を行うことが出来る必要があります。訪問介護員やサービス管理責任者との兼務が可能です。

訪問介護員との兼務は、自治体により取り扱いが異なります。

サービス提供責任者を配置すること

常勤の訪問介護員等のうち、１人以上をサービス提供責任者として専従で配置する必要があります（管理者との兼務が可能です。ただし、それ以外の兼務はできません）。

サービス提供責任者となるためには、下記の表のＡ～Ｄのいずれかの資格を有する必要があります。

〔サービス提供責任者の資格要件〕

事業規模に応じて、次により１人以上をサービス提供責任者とする必要があります。必要人数の算出にあたっては、Ａ，Ｂのいずれか有利な方で計算して差し支えありません。

平成２４年度の改正によりサ責の配置基準が「利用者の数が、４０人又はその端数を増すごとに１人以上」とされます。利用者の数は、前３か月の平均値から算出します。新規に指定を受ける場合は、推定数で算出いたします。平成２５年４月以降は全ての事業所で利用者の数に応じた配置が必要となります。

平成２４年度の介護報酬改正によって、新たに「サービス提供責任者配置体制減算」ができました。サ責の中に１人でもヘルパー２級の方がいれば、介護報酬から１０％減算されますので、介護福祉士等の人員確保が必要となっています。

訪問介護職員を常勤換算方式で２．５人以上配置すること

まず、常勤換算方式とは、その事業所で働く従業員の週の延べ勤務時間数を常勤の従業員の週の勤務時間数（32時間を下回る場合は32時間）で除して計算します。

例えば１日８時間労働・週５日勤務の週４０時間労働の場合は、『常勤換算2．5以上』という要件をクリアするために、訪問介護員やサービス提供責任者を総計して週１００時間以上働かせないといけないことになります。

逆に言えば、週４０時間働く方が２人、週２０時間しか働かない方が３人の計５人いたとすると、常勤換算方式では、１４０時間÷４０時間＝３．５人となります。

訪問介護職員になるためには、以下のいずれかの資格等を有する必要があります。

〔訪問介護職員の資格要件〕

専用の区画

事業運営のために必要な広さの専用の区画を設けること（広さについて明確な規定はありませんが、適正に運営するためには最低でも事務室６畳、相談室４畳の合せて１０畳程度は必要になると思います）。

訪問介護事業以外の事業と同一の事務室であっても構いませんが、その中で明確に区分されている必要があります。

間仕切りがなくとも、指定訪問介護の事業を行うための区画が明確に特定されればかまわないことになっていますが、パーテーションやカーテンなどで区分しておいたほうが良いでしょう。

相談スペース

相談スペースは必ず設けなければなりません。基本的には４人程度が座れる机と椅子を用意していただき、それらが入るだけのスペースを確保していただきます。

相談スペースは他の事業と共有のものでも構いませんが、プライバシーが確保できるように、パーテーションなどで区切っておく必要があります。

設備及び備品

まず、感染症予防のため手洗い場が必要となります。

アパートやマンションを住居用ではなく事務所として借りている場合は、トイレや洗面所がついているので、それをそのまま利用すれば構いません。

オフィスビルなどでも、部屋の中に給湯室やトイレがある場合はそれで問題ありません。

部屋の中に無い場合でも同一フロアーに共用の手洗い場がある場合は、余程、離れていない限り構いません（もちろん、その共有の水道設備を感染症防止のための手洗い施設として使用が許可されることが必要です）。

その他、必要なものとして、鍵のかかる書庫、電話機・ＦＡＸ機（一体の物でも可）、パソコン、手洗い用せっけん、消毒液などが必要です。

その他の注意事項

事務所については必ずしも会社が所有しているものでなく、賃借しているもので構いませんが、賃貸借契約は必ず法人名義で行ってください。

例えば社長個人の名義などは不可です。また、使用目的は必ず事務所である必要があります。

もし住居等になっている場合は、契約書を訂正してもらうか、所有者から承諾書をもらう必要があります。

なお、よく頂くご質問に自宅開業を希望される方がいらっしゃいます。

原則として、

住居と事業所のスペースが完全に区分されており、訪問介護事業所としての独立性が保たれている

という要件が満たされる必要がありますが、都道府県の対応も違いがありますし、住居の構造も確認してみないとはっきりとしたことが申し上げられません。

確認されたい場合は、自宅図面等をＦＡＸ頂くなど詳しく確認させて頂きますので遠慮なくお申し付け下さい。

訪問介護事業の必要書類

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